ZEHに補助金は利用できる？

ZEH住宅は導入するとなればかなりの高額になります。しかしZEHは国が普及を推進しているだけあり、しっかりと補助金制度が導入されています。こちらではZEHの補助金制度について解説いたします。

ZEHの補助金制度

ZEHの補助金制度とは以下の事業内容を満たす住宅を建築したり、購入したりする場合に対象となる補助金制度のことです。

・ZEH支援事業
・次世代ZEH+実証事業
・超高層ZEH-M実証事業
・高層ZEH-M支援事業
・低中層ZEH-M促進事業

このうち個人が新築住宅を建築したり、購入したりする場合に対象となる補助事業が「ZEH支援事業」と「次世代ZEH+実証事業」です。残りの項目は事業者等が対象となる補助事業です。

ZEHの補助金額

ZEHの補助金額はいくらぐらいでしょうか。2021年12月現在の補助金額を以下にまとめてみました。

ZEH

ZEHの補助金額は1戸あたり60万円です。さらに定置型の蓄電システムが備わっている場合、追加で1kWhあたり2万円の補助金が支給されます。補助対象経費の3分の1か、もしくは20万円のいずれか低い額が加算されます。
対象となる住宅は「ZEH」と「Nearly ZEH」「ZEH Orlented」です。「Nearly ZEH」や「ZEH Orlented」はともに都市部など、設置場所が狭く制限されている場合に適用される事業内容です。公募方法は先着順となり、補助金額には上限が設けられています。

ZEH＋

ZEH＋の補助金額は1戸あたり105万円です。ZEH+はZEHよりも適用条件がさらに厳しくなります。ZEHの定義を満たした上で、さらに25％以上の一次エネルギー消費量の削減が実現できること、となっています。加えて以下の項目を2つ以上導入する必要があります。

1. 外皮性能の更なる強化　
2. 高度エネルギーマネジメント
3. 電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備
対象となる住宅は「ZEH+」と「Nearly ZEH+」です。公募方法は先着順で、予算上限に到達すると締め切られます。

参照元：【PDF】sii一般社団法人環境共創イニシアチブ
（https://sii.or.jp/moe_zeh03/uploads/zeh03_pamphlet1.pdf）

次世代ZEH＋

次世代ZEH＋の補助金額は1戸あたり105万円です。さらに定置型の蓄電システムが備わっている場合、追加で1kWhあたり2万円の補助金が支給されます。補助対象経費の3分の1か、もしくは20万円のいずれか低い額が加算されます。
加えて燃料電池を導入していると2万円、液体式太陽熱利用温水システムを導入していると17万円、空気式太陽熱利用温水システムを導入していると60万円とそれぞれ1戸あたり加算されます。